老人・介護・ 知っておくべき介護

有料老人ホーム途中退去時、入居一時金の一部戻らず
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=25471
　有料老人ホームの入居一時金が返還されず、各地でトラブルになっているようです。
　入居一時金とは、有料老人ホームに入居する際、保証料、家賃の前払いや介護保険ではカバーできないサービスを行うための料金などをまとめ、入居時に支払うものです。施設によって異なりますが、１０００万円以上することも珍しくありません。
　退去する際、保証料などは月額利用料をきちんと支払っていた場合返還されますが、入会金などは返還されないことが多くありました。その額はなんと数百万。そのため、別の老人ホームに転居したいと思っても、新たに返還されなかった数百万を用意しなければならず、なかなかできないという現状があります。
　今回紹介したニュースでは、このようなトラブルを公表し、注意を呼びかけています。しかし、まだまだこの問題が解決するには時間がかかりそうです。
　老人ホームのサービスは良くても転居を望んでいる、という事例は意外に多くあります。特に、入居者の介護度にばらつきがあった場合、その傾向が顕著に現れます。例えば周りの要介護度が４～５に対して、自分は要介護度が１という場合、他の入居者とうまくいかないことがあっても仕方の無いことかもしれません。
　老人ホームを選ぶ際は、サービスだけでなく、退去する際のリスクについてもしっかりと確認しておいたほうがトラブルも無くなり、良いと思われます。

［介護保険１０年］（中）特養ホーム　「医療も必要」入所の壁http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=22368

　介護が必要な人には、複数の病気を患っている方も多くいます。認知症はその典型的な例でしょう。高齢者になると免疫力も低下するので、肺炎や感染症にかかってしまう例も数多くあります。介護施設にいながら肺炎や感染症を発症した場合、病院へ行くため、介護施設にいられなくなってしまいます。介護を受けながら医療も受けられる。そのような施設は、実はほとんどありません。
　今回紹介するニュースは、介護だけでなく医療が必要なため、低額な特別養護老人ホームについての記事です。特別養護老人ホームは、医師や看護師は常勤していないところがほとんどです。一方、介護職員では、たんの吸引など簡単なものでも、医療行為とみなされることを行うことはできません。そのため、医療行為を受けなければならない人は、断らざるをえないのです。
　民間では、手厚い医療を受けられることを売りにした老人ホームもありますが、そのほとんどが高級老人ホーム。一般の人が簡単に利用できるような値段ではありません。最近、さすがに問題だと思ったのか、国も動き始めました。介護職員に一部の医療行為を行えるよう検討しています。とはいえ、ただでさえ人不足で長時間労働が当たり前となっている介護職員に、これ以上の負担を強いていいのか疑問が残ります。
　安心して老後を迎えられるよう、しっかりとした制度を確立して欲しいものです。

身寄りない認知症高齢者を保護…首長が後見申請、急増
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=24370
　成年後見制度というものをご存知ですか？
　成人後見人制度とは、認知症などで判断能力が衰えた人のために、財産を管理したり、賃貸借などを代行したりする後見人を置く制度のことです。つまり、ベットから起き上がれない、認知症が進行しているといった高齢者が、詐欺まがいの悪質な契約をされないよう、本人に変わって契約などができる制度です。しかし、他人が契約を行うとなると、恣意的な運用がされる場合があるので、普通は配偶者や子供などの親族が後見人になります。
　一方、身寄りがない高齢者などの場合、自治体の首長が申し立てをして、弁護士がその後見人になります。
　今回紹介するニュースは、その首長の申し立てが年々増えている、というニュースです。なんと、ここ２年間で１．６倍にもなっているそうです。もともと、埼玉県で認知症高齢者に対する悪質リフォーム詐欺があったことをきっかけに、この制度は多く利用されることになりました。ただ、親族以外がなる場合、後見人の報酬の問題があり、地方自治体は頭を抱えているようです。
　孤立死、無縁死も注目を浴びている中、この申請もますます増えていくことでしょう。身寄りの無い高齢者がこれほどもまでに増えているのか、と不安になるニュースです。

待機者解消へ一歩…個室化推進、苦肉の策
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=23840
　こちらでも何度も取り上げていますが、介護施設に入りたくても入れない「入居待機者」の問題が深刻です。特に、低価格の特養（特別養護老人ホーム）の場合、申請してから入居まで１～２年待ちというのも珍しくありません。
　今回紹介するニュースも、この入居待機者の問題についてです。現在特養では、１人あたり８畳の部屋が基準となっていますが、これを６畳にしようとういうニュースです。つまり、利用できる高齢者を増やすために、１人あたりの部屋を小さくしようという試みです。
　これほどまで入居待機者が多く無かった時代、老人ホームと言えば環境が悪く、４人部屋が普通でした。中には狭い部屋に、１０人もの高齢者が入っている場合もあったようです。その後、入居者のプライバシーや生活の質を高めるという観点から、個室が基本となりました。このような経緯があり、現在の特養の形となったわけですが、今度は予想以上に介護が必要な人が増え、今の個室では捌ききれなくなった、という現状があります。
　実家での暮らしと施設での暮らしを半分ずつにし、１つのベッドで２人入居できるようにするなど、現場ではさまざまな工夫がなされています。今後も介護が必要となっていく高齢者はどんどん増えていくでしょう。どのように対処していくか、難しい問題です。

高齢者の１万歩に１円…茨城
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=21883
　今回紹介するニュースは、高齢者が歩いた歩数をポイントにし、マイレージを発行しようニュースです。
　高齢者が街中を歩くことで「不審者の監視」「高齢者の健康促進」を狙い、そのマイレージを緑化運動に寄付することで「環境対策」もするという、少々欲張りな試みです。介護の観点から考えると、要介護度が低い方は家でじっとしているだけでなく、運動することで要介護度があがっていくことを抑制する効果があります。要介護度が低い老人ホームの中には、あえて段差などの障害を作り、高齢者を動かすことで、要介護度が進行しないような対策をとっているところもあります。
　また、高齢者のコミュニティを広げるという効果もありそうです。介護で一番つらいのが、１人ですべてを抱え込んでしまった状態のとき。元気なうちからコミュニティを広げていくことが、介護が必要な時がきても、気分までどん底にならずにすみます。そういう意味でも、このような施策は大きな意味があるでしょう。
　来年以降はスポンサーや広告をつけた腕章などをつけることも検討しており、上記した効果にもうひとつ「経済効果」も加わりそうです。ただ歩くだけで、自身の健康だけでなく地域の発展のためになるという、非常に面白い施策だとおもいます。このような取り組みが、全国へ広がってほしいと思います。
　

「回想法」認知症防ぐ試み
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=20692
　介護の疲れなどが重なると、会話が事務的なもののみになりがちです。また、年代が一回り以上違うため、何を話せばいいのかわからず、ついつい事務的な会話だけで終わってしまうということも。
　今回紹介する記事は、高齢者との会話のネタになり、認知症予防にもなるという「回想法」を紹介しています。「回想法」とは、簡単にいえば高齢者に昔の話をしてもらうこと。「掃除していたらこんなものが見つかったよ」などといいながら、昔の写真や昔の道具などを持ち出し、話を聞いてみてはいかがでしょうか。
　できれば、楽しい思い出や得意だったことを聞きましょう。当時の思い出が感情を豊かにしますし、介護を受けなければならないことで無くなっていた自信を、回復するきっかっけにもなります。反対に、話したくない、つらい思い出などを無理に話させることはやめましょう。また、話の内容を否定することも厳禁です。間違いがあっても、あまり指摘せず、うなずいて共感することが大切です。
　身近にいる高齢者のことでも、昔話をゆっくり聞く事などあまりないのではないでしょうか。自分が知らない話を聞く事で、新たな発見があるかもしれません。ぜひ、この「回想法」を試してみてください。

　長妻厚生労働相が在宅介護を体験、職員から“ダメ出し”も
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100130/wlf1001301910000-n1.htm
　介護は、やってみなければわからないものの筆頭だと思います。車椅子を押す機会がなければ、小さな段差の危険性はわかりませんし、実際に介護食を作ってみなければ、どれ程手間がかかるかわかりません。今回紹介するニュースは、長妻厚生労働大臣が在宅介護体験を行ったというニュースです。長妻氏は、先週も特別養護老人ホームで介護体験を行っていました。これらの体験を生かし、よりよい介護の環境を整えてもらいたいものです。
　今までの介護についての政策は、介護認定の基準を変えたり、介護に従事している方々の報酬を上げたりといった、財政的なものばかりでした。もちろん財源の話は大切ですし、そこを否定するつもりはありません。しかし、介護で今最も対策が必要な問題は、人材不足による超過労働だと考えています。
　例えば施設の場合、入居者３人に１人はスタッフがいなければならないという決まりはあります。しかし、常勤換算（つまり１日８時間）の計算のため、８時間÷３人＝２時間４０分となります。つまり、１人あたり１日２時間４０分の介護がなされれば良い計算になります。現実には一人、１日２時間４０分の介護で済むことは少なく、多くの方々が超過労働をされているというのが現状です。
　実際に大臣が介護体験を行ったことで、このような状況になんらかの対策が取られることを期待したいと思います。

要介護認定再修正で軽い判定「ほぼ解消」
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=19979

　小さいニュースですが、気になったので取り上げてみました。昨年４月に要介護認定、つまりどれ程の介護が必要かを調べる際、以前よりも判定基準が厳しくなり、今まで受けていた介護サービスが受けられない人々が出てくるという事態になりました。特に要介護認定を受けていた人が、要支援に下がってしまった場合、使える施設が大幅に変わるため、施設を追い出されるということもあったようです。そのため、この基準変更は大きな批判を呼び、半年で再修正したというのが昨年１０月。そして新たな新基準で要介護認定を行うようになり、昨年４月よりも前の状態に戻った、というニュースです。
　以前改悪されていたものが元に戻ったのですから、良かったともいえます。しかし、その半年間で要介護認定を受けていた人は、通常６ヶ月、安定期と判断されれば１・２年先まで同じ認定になってしまいます。もしその半年に認定を受け、以前受けていたサービスが受けられなくなった、という場合は申請をし、もう一度要介護認定を受けるようにしてください。施設を退去させられてしまった人などは、また引越しという形になり大変だと思いますが、今の生活が以前よりも苦しいものになっているのなら、きちんと申請することをおすすめします。
　このような介護を受けている人を振り回すような政策は、やめていただきたいものです。

介護施設は種類が多く、どこを利用したらいいのかわからなくなる事があります。また、名前だけではどのような施設なのか、判断しにくい施設もあります。今回紹介するコラムは、その中でも「ディケア」と「デイサービス」の違いを解説してくれるものです。会話形式で非常に読みやすいので、「ディケア」や「デイサービス」と聞いてイメージがつかみにくい方は、目を通してはいかがでしょうか。
　簡単に説明しておくと、「ディケア」はリハビリが中心です。つまり、自立するための訓練を行うところです。病院での治療が終わった後、ディケアに通う事になることが多いでしょう。そのため、病院内や診療所、老人保健施設などに設置されることが多いです。
　一方、「デイサービス」は介護を行ってくれるところです。「デイ」とついているように、１日～1週間程度の短い期間の介護を行ってくれます。在宅介護を行っている家族の方が、負担を減らせるように、週一回や隔週で利用することが多いようです。また、同じ悩みをもつ方々と交流することもできます。
　深く考えずに施設を選んでしまうと、後々お互いに不幸な事になってしまいます。介護する側もされる側も笑顔でいられるよう、介護のことはしっかりと話し合うことが大切です。

なぜ利用者や家族の信頼を失ってしまうのか
http://allabout.co.jp/career/careerwelfare/closeup/CU20090919A/index.htm
　今回紹介するコラムは、介護の現場で信頼を失わないためにはどうすれば良いか、が述べてあります。介護には事業者、介護される方、介護をする方のより良い関係が必須です。今の事業者に少々不満がある、今のお客さんはクレームが激しい…といった悩みのある方々は、少し覗いてみてはいかがでしょうか。
　介護には、利用者の知識不足や事業者側の説明不足などにより、苦情・クレームへ発展し、信頼関係が損なわれてしまうことも少なくありません。例えば利用者側の語会として、ホームヘルパーの仕事を、家事手伝いと誤解してしまう方がいます。介護される方以外の食事を作って欲しい、介護に関係ない部屋の掃除をして欲しいなど、ホームヘルパーの仕事を超える範囲まで要求してしまう。このようなことを避けるためには、あいまいな部分はしっかりと確認しておく事が大事です。
　事業者側は「これくらい報告しなくてもいいだろう」と安易に考えてしまい、トラブルへ発展してしまうケースが少なくありません。病欠などでいつもと担当の人を変えた、たいしたことはなさそうだが、施設内で怪我をしてしまったなど、些細な事でもしっかりと家族へ伝えておくことが大事です。
　介護はその場限りではなく、お互いに長い時間つきあっていかなくてはならないものです。良好な関係を保つため、お互い気をつけていきたいものです。こちらのコラムは主に事業者側の改善法について述べてあります。利用者側も事業者側の事情を知る事で、より理解が深まり、どのように対応していくかのヒントになれば、と思います。
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