http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000303-yomidr-soci

近年、福祉施設などにおける高齢者や障害者への虐待が増加しています。

さいたま市の調査によると、昨年度の通報・相談の件数は過去最多のペースで増加したとの結果も出ており、年々深刻化している事が伺えます。

そこで同市が本年４月に開設予定の「高齢・障害者権利擁護センター」は、専門知識を持つ各分野の識者によって構成され、通報や相談があれば適切な助言をし、場合によっては介入することも視野に入れながら、解決を目指していくというものです。

虐待は身体的なもの・精神的なもの、さらに、法的虐待・経済的虐待といったものにまで広がりを見せ、近年は介護する家族・ヘルパーなどが発症する精神疾患「代理ミュンヒハウゼン症候群」も問題となっています。

　代理ミュンヒハウゼン症候群は、介護者が周囲の注目を浴びるため、介護の対象者に故意に傷害を負わせ、自分が献身的に振舞える状況を作り出すものです。児童虐待の一つとされてきましたが、現在は障害者や高齢者が標的になる事案も増加しているとのことです。

　このような形で虐待を受けている人を発見・救出するには、まさに、医師など専門知識の介入が不可欠と考えられます。

　今後も高齢化社会が進み、虐待は多様化していくと推察されますが、合わせて、その潜在化も強く懸念されています。

　さいたま市での同センター開設を機に、虐待防止への具体的な取り組みが全国的な展開を見せることが大いに期待されるものです。

http://japan.cnet.com/release/30008849/

家族に介護が必要になると、紙おむつ・衣類などの日用品や、杖・歩行器・車椅子などの介護用具が必要となります。

そんな中、歯科・医科・介護業界向けの通販会社であるフィード株式会社が、国内最大級の介護用品通販サイト「ココカラフル」をオープンしました。

このサイトでは、介護する人・される人のニーズに合わせた商品を幅広く取り揃え、通常のネットショッピングのように欲しい商品を選択して手続きをすることによって、購入することができます。支払い方法も、コンビニ決済・代引き・銀行振込みがあり、購入者の都合に合わせて決済をすることができます。

サイトの大きな特徴は、商品がわかりやすく陳列されているということです。商品カテゴリから選ぶことができるだけでなく、「トイレ・排泄」、「入浴・シャワー」などのシーン別や、「要支援１～２」、「要介護１～２」など介護度別に選ぶことができ、介護に慣れない人でも簡単に目的の商品にたどりつくことができるようになっています。

介護は重労働なだけでなく、かさばる紙おむつなど、介護に必要な物をそろえていくことも介護者にとって負担になります。インターネットで簡単に商品を購入できるこうしたサイトが普及することは、介護者の負担を軽減し、介護がしやすい環境を整えることにつながるのだと言えるでしょう。

http://topics.jp.msn.com/wadai/r25/article.aspx?articleid=726138

若い世代の人の中には、今後親の介護が必要になった場合のことに不安を感じる人も多いのではないでしょうか。

そんな中、介護保険のしくみについてわかりやすく説明をした記事が掲載されました。

ここでは、介護保険の申請をした後どのように認定されるか、認定されるとどのくらいの給付を受けられるかなどの基本的なことから、認定時の注意点など知っておくと便利な情報が載せられています。

例えば、介護保険の給付は在宅介護のサービスや介護施設を利用する時に使えるだけでなく、自宅を介護用に改装したり介護に必要な品物を購入したりする時にも保険が使えることがあること、そして要介護認定を受ける際は本人が元気であることをアピールしてしまいがちで本来より低い区分に認定されてしまうことがあるため、調査の時は家族が同席して状況を正確に伝えるようにするとよい、などが書かれています。

費用の負担など介護について漠然と不安を抱いている人もいるかと思いますが、このように基本的な介護制度のしくみを理解しておくと、そうした心配も軽減されるのではないでしょうか。

ただし、現状の介護保険制度はまだ様々な課題があるので、法改正など今後の動きにも注意が必要です。

使うことができる制度は正しく使い、介護の負担を軽減することが、介護をする人にとってもされる人にとっても大切なことだと言えるでしょう。

http://www2.sagawa-exp.co.jp/newsrelease/detail/2011/0929_678.html

介護が必要になると、自分の身の回りのことを思うようにできない、家族やヘルパーなど誰かの助けを借りなければならないという不自由さだけでなく、旅行や遠距離の移動も諦めなければならないという問題が発生します。

そんな中、昨年１０月から「介護旅行（外出支援）サービス」を展開するＳＧホールディングスグループの佐川アドバンス株式会社が、株式会社穴吹トラベルと業務提携をすることを発表しました。

佐川アドバンスはこのサービスを全国へ拡充するため、各地の旅行会社や自治体と提携を進め、その第１弾として四国地区で同サービスを展開している穴吹トラベルと業務提携をしたものです。

このサービスでは、介護が必要な高齢者が安心して旅行や遠距離の外出ができるように、専門の訓練を受けたトラベルヘルパーが同行し、「旅行に行きたい」、「孫の結婚式に参列したい」、「故郷の墓参りをしたい」などの様々なニーズに対応できるようにしています。

トラベルヘルパーとは、介護保険法のホームヘルパー２級等の介護または看護系の資格と、旅行業法の旅程管理者等の旅行の資格を併せ持つ「介護旅行の専門家」のことです。

同社はさらにグループの佐川急便株式会社と連携をして旅行バッグを予めホテルに送る付加サービスも提供する予定であると発表しています。

介護が必要な高齢者は、ただでさえ自由な行動を制限せざるを得ない状態にあります。

被介護者だから、家族に迷惑をかけるからといろいろなことを諦めざるを得ない状況は、高齢者に失望感や無気力感を生み出しかねません。

こうした介護者のニーズに即した様々なサービスが今後も展開されることが望まれます。

http://www.care-news.jp/news/residence/post-126.html

「お泊りデイサービス」とは通常のデイサービス（通所介護）に宿泊機能をつけたものを言います。

昨年の８月に、２０１２年の介護保険法改正での制度化が提案されたものの、現場からの賛否両論があり、結果的には改正法案では制度化されず「調査事業」という形に留まっています。

今年の４月から始まった厚生労働省による「デイサービス利用者の宿泊ニーズに関する調査事業」では、実施する自治体の数が16市区町と、想定していた50市区町村の3分の1程度にとどまり、新制度の検証には件数が少なすぎるという指摘がされています。

このニュースでは、小規模デイをフランチャイズ展開するグループの社長の講演を元に、応募が集まらなかった原因、独自基準で運用している東京都のお泊りデイの実情などが述べられています。

応募が集まらなかった原因としては、「連続して宿泊できる日数は最長２泊３日、利用回数の上限は月４回」とする厚労省の基準が現場のニーズと乖離していることを指摘しています。

そして、東京都では宿泊日数の上限を連続３０日と、ショートステイの基準と同様の内容を定めるなど現場の実情に沿った独自のルールを定めていることが述べられています。

お泊りデイサービスは、ニーズの高まりがある一方、男女を同じ部屋で宿泊させる、人員配置基準がない、夜間スタッフが緊急時に対応しきれない危険があるなど様々な課題を抱えています。

制度外であることによって介護を必要とする高齢者やその介護者に不利益・危険であるといった現状を解決するためにも、介護の現状をしっかりと反映した基準が全国的に設けられることが早急に望まれます。

http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+9113.htm

ある程度の年齢になってくると、自分が介護をされることについて不安を感じる人も多いでしょう。

そんな中、自身の介護経験の有無が、自分が介護されることについての考え方にどのような影響を与えるかについての調査結果が報じられました。

調査結果を見ると、自分が被介護者になることに「不安を感じることがある」と答えた人は、現在介護をしている人が８６％、介護の経験がない人が６９．４％という結果になり、介護をしている・またはしたことがある人の方が自身が介護されることについて不安を感じる割合が高いということがわかります。

また、自分の介護の依頼先については、介護の経験がない人は「配偶者」、「子供や子供の配偶者」及び「その他の家族や親族」と答える人が多いのに対して、現在介護をしているまたは介護の経験がある人は「施設や病院」と答える人が8割前後と、高い割合でした。介護の経験がある人ほど、自分の介護は家族より病院・施設で依頼したいと思っていることがわかります。

介護される際に「家族への負担」や「家族との人間関係の悪化」を心配する人が多いことも合わせて考えると、介護の経験をしたことがある人は、自分の介護が家族の負担になることを避けたいと感じる人が多いということもわかります。

こうした調査結果から、介護経験の有無で介護に不安を感じる割合が異なるということがわかるだけでなく、介護に直面した人のダイレクトな回答によって、いかに実際の介護が辛く大変なものであるかということがわかります。

介護をする側にもされる側にも多くの不安と大きな負担を強いる介護の実態については、行政の体制や支援が整い、早期にそうした問題点が解決されることが望まれます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2011090102000066.html

急速な高齢化社会の進行に伴い、これまでにはあまり目立たなかった様々な問題が浮上してきています。

その中の１つに、「男性介護者の介護の負担が増えている」ということが挙げられます。このニュースでは、認知症の人と介護家族でつくる「認知症の人と家族の会」の調査でわかった介護の実態について書かれています。

これによると、男性が「主たる介護者」の割合は１９８１年には８．２％だけだったのが、２０１０年には３２．３％に急増し、その４分の３が夫で、４分の１が息子だということです。

そこには、息子家族と同居する世帯が減り、息子の妻からの介護を受ける人が少なくなったという背景があり、その結果、高齢の配偶者や独身の息子が一人で介護するというパターンが増えています。

男性介護者は「人に助けを求めるのが苦手」、「孤立しやすい」という傾向があり、介護の負担を誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまうことが多いようです。

そうした問題への対策として、最近では男性介護者の交流会が各地で開かれているそうです。

その他、ボランティア団体による支援活動や男性介護者向けの料理教室などが行われているところもあります。

介護は、いつ自分の身に起こるかわかりません。行政の具体的な対応も期待されますが、隣近所、同じ立場の人とのネットワークを深め、お互いを助け合って介護の負担が少しでも軽減されることが望まれます。

「笑うエクササイズ」で認知症予防を

http://www.excite.co.jp/News/health/20110816/Cabrain_35278.html

認知症は、高齢者に多く発症する病気で、進行すると被害妄想、幻覚、暴力、暴言、徘徊などの症状が表れる重い病気です。

高齢になれば誰もが認知症になる可能性があるので、高齢者本人またその家族が予防策を講じることが大切です。

この記事は、阪大大学院医学系研究科公衆衛生学の大平哲也准教授が、高齢者を対象に行った笑いと健康に関する研究に基づく認知症予防法について書かれています。

それによると、認知症の予防には「笑い」が非常に効果的だということです。

漫才、落語、テレビ番組などで自然に笑うことができれば良いのですが、認知機能の低下によって笑うことが難しい高齢者も多いので、そうした場合は「あーはっはっはっは」などと声を出して笑うエクササイズが有効だということです。

最初は無理やりな笑いでも、「笑う」→「楽しい気分になる」→「自然に笑えるようになる」という好循環になり、それだけでも認知症の予防に十分効果があるという結果が出ています。

また、笑うことによって心拍数の低下やストレスの軽減の効果があり認知症と関連があると言われる心疾患や脳卒中などの病気のリスクを抑えることもできます。

病気になった本人にも家族にも重い負担がかかる認知症は、その進行を抑制する新薬は開発されているものの、根本的に治療する薬は現在はまだ表れていません。

認知症の予防と健康増進のために、自分で簡単にできる「笑うエクササイズ」を始めてみてはいかがでしょうか。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/35138.html

高齢化社会が急速に進む中で、高齢者虐待が深刻な問題となってきています。

高齢者虐待は、家庭内のみならず介護施設内でも発生し、メディアでも報道されています。

そんな中、東京都内で「高齢者虐待の現状・背景と課題への向き合い方」というシンポジウムが開かれ、特別養護老人ホームや地域包括支援センター、家族介護の関係者が意見交換を行いました。

その中でわかったことは、虐待は介護者からのSOSであり、高齢者だけでなく介護をする家族や介護職に対しても十分なケアが必要であること、高齢者介護に対する国民の無関心が虐待につながっていること、そして介護職については「いつ虐待が発生してもおかしくない労働条件」でありシステムの改善が必要だということなどです。

一口に虐待と言っても、その内容は様々で、身体的・心理的・性的・経済的虐待、介護・世話の放棄などの他、例えばお漏らしをしないように水分を控えたことが脱水症状を招いてしまったなど自覚のない虐待もあります。また、高齢者の怪我の予防や認知症の行動障害の防止策として行われるベルトや向精神薬などの服用等の身体的拘束が、かえって高齢者の身体的機能の低下や活動意欲の低下を招いて症状を悪化させ、それが介護者の負担を増幅させて虐待につながる場合もあります。これは介護者の介護や病気への対応策の認識不足によるものだと言えるでしょう。

介護は、いつ誰の身に発生するかわからないことです。介護が現実に自分とかかわりが無ければ、虐待なんて信じられないと思うかもしれませんが、自分がその状況に身をおき、介護の負担の重さを実感すれば、高齢者虐待の問題は他人事ではないかもしれません。

高齢者虐待の背景は様々ですが、その大きなものは介護者の負担と孤立化にあるのではないかと思われます。

今のままでは潜在的なものも含めて高齢者虐待問題が悪化する兆しが見えている介護制度に、早急に対応策が導入されることが期待されます。